能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、保健衛生総務費における過年度国庫負担金等返還金について、新型コロナウイルスワクチン接種件数が見込みより少なかったことによる返還か、との質疑があり、当局から、国庫負担金等については、対象者全員の接種を見込んでの交付となったものであるが、回数を重ねるごとに接種率の減少が見られた。
また、保健衛生総務費における過年度国庫負担金等返還金について、新型コロナウイルスワクチン接種件数が見込みより少なかったことによる返還か、との質疑があり、当局から、国庫負担金等については、対象者全員の接種を見込んでの交付となったものであるが、回数を重ねるごとに接種率の減少が見られた。
次に、歳出３款民生費では、生活保護費の国庫負担金の精算に伴う返還金の増額、４款衛生費及び10款教育費では、各施設の光熱水費の増額であります。 次に、債務負担行為では、子育て支援アプリ導入・運用事業について、令和４年度及び５年度の初期導入費及び利用料を計上するものであります。
今年度は新たに、若い世代をターゲットにした由利本荘プロモーション会議の設置や、結婚新生活支援補助金や奨学金の貸与を受けた学生の方が本市に定住の意志を持って居住した上で県内に就職した場合に、奨学金の返還金を助成する制度を創設するなど、人口減少対策を推進していることは皆さん周知のとおりです。
大項目５、市奨学金返還助成制度について質問いたします。 若者の定住化の観点から、本年度に創設された由利本荘市奨学金返還助成事業についてお伺いいたします。 これは、若者が市内で定住をし、県内に就業した場合に、就学時に貸与を受けた奨学金の一部を助成するものであり、秋田県事業となる秋田県奨学金返還助成一般分の交付を受けた人に対し、さらに市が助成する事業であります。
３款民生費１項社会福祉費は１億7445万円の追加で、主なるものは、障害福祉サービス等給付費6,000万円、障害児通所給付費等事業費1,700万円の追加、介護保険施設等物価高騰対策事業費1914万2000円、過年度国庫負担金等返還金5140万2000円の計上であります。
市といたしましては、契約において、賃貸借期間の終了や契約解除の場合、同組合が自己の負担で土地を原状に回復して返還することを条件としておりますので、契約に従い履行するよう要求してきているところであります。 また、９月30日には、市の顧問弁護士と同組合に対する任意の履行要求について、代理人契約を締結しております。
奨学金返還助成制度についてお伺いします。本市では、次代を担う若者の人材確保や定住促進のため、能代市奨学金返還助成制度を設け、能代市内に居住し、就労しながら奨学金を返還している方に返還額の一部を助成しています。令和３年度では、新規19名、継続６名の計25名の方がこの制度を利用しています。
総務費においては、庁舎管理費1012万1000円を、民生費においては、障害福祉サービス等給付費6,000万円及び生活保護費6,700万円を追加したほか、過年度国庫負担金等返還金として、社会福祉費関係と生活保護費関係を合わせて１億1286万4000円を計上し、児童福祉費関係162万3000円を追加等しております。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、初めに、一般会計に関する質疑として、諸収入に関し、奨学金貸付金返還金及びふるさと人材育成・定住促進奨学金返還金滞納者への対応について質疑があり、当局から、年３回の納付催告書の送付と電話での催告のほか、分割納付等の相談に応じている、との答弁があったのであります。
歳入14款国庫支出金では、母子生活支援施設措置費負担金の増額、15款県支出金では、保育園整備事業費補助金の増額、20款諸収入では、福祉医療費返還金滞納繰越分の追加、21款市債では、民間保育所等整備事業債の増額であります。
例えば、今回の派遣で残額があった場合、返還を求めるものなのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（安井和則君） 総務部長。 （総務部長 吉岡康隆君 登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君） 今回の支出に関しましては寄附金となっておりますので、それの使途について決算等を求めるものではございません。
総務費においては、財政調整基金積立金５億2601万4000円を、民生費においては、障害福祉サービス等給付費1,100万円を追加し、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金1,546万円及び過年度国庫負担金等返還金、社会福祉費・児童福祉関係合わせて5679万9000円を計上し、衛生費においては、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費３億8845万7000円等を追加しております。
一方、普天間基地は返還することが日米で合意されています。1996年に７年以内に返還するという約束でしたが、もう26年たちました。この合意を履行すればいいだけの話ですので、陳情の３番にある本土に引き取ろうという提案には合理性がありません。なお、普天間基地にいるのは陸・海・空軍ではなく、海兵隊です。専ら先制攻撃を仕掛ける専門部隊であり、日本を守る部隊ではないということを付け加えておきます。
次に、きみまち阪の今後の整備のうち、未整備の住宅跡地の活用はについてでありますが、この土地は、土地所有者が建物を解体した後、令和３年９月に市に返還されております。市といたしましては、２つの公園駐車場に挟まれていることから、駐車場としての利活用も選択肢の一つとして有効活用を検討しているところであります。
市としては、賃貸借期間が終了した場合、借受人は自己の負担で土地を原状に回復して返還しなければならないことを明記し、契約期間を行ってきているので、市の顧問弁護士と相談しながら契約の履行を求めていると、こういう御説明があったわけであります。 これは契約の文面からいったら当たり前の説明なのですが、この協同組合が、あのビルを建てたのは東京オリンピックの年だそうです。
市といたしましては、賃貸借期間が終了した場合、借受人は自己の負担で土地を原状に回復して返還しなければならないことを明記し、契約更新を行ってきておりますので、市の顧問弁護士と相談しながら契約の履行を求めているところであります。 今後の状況によっては、改めて市の代理人を弁護士に依頼することも含め、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
日本共産党は、旧ソ連のチェコ侵略やアフガン侵攻に最も厳しく抗議し、領土問題でも旧ソ連、ロシアに全千島列島を返還せよと強く迫っています。 日本共産党は、中国、ロシアであれどんな国の干渉や覇権主義も許さず、自主独立の立場を貫いている政党で、今年、党創立100年になります。
次に、同じく企画費における定住促進事業中、奨学金返還助成金について、具体的な助成内容と対象者数をただしております。 これに対し、本助成金は、市内への移住や人材確保を目的として、県が行う奨学金返還助成制度の対象者に対して、市が独自に年間で最大6万7,000円のかさ上げ支援を行うほか、県の助成期間終了後も、最大2年間継続して助成する制度となっている。
令和４年３月１７日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号 令和４年３月１７日（木曜日）午前１０時開議第１．委員長審査報告第２．議案第８号 由利本荘市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について第３．議案第９号 由利本荘市滝沢舘公園設置条例の制定について第４．議案第１０号 由利本荘市奨学金返還支援基金条例
このことから、新年度に人口減少対策として、地域医療の維持・確保に向けた中核病院への支援、産科医等の医師確保策の強化のほか、福祉医療制度における所得制限の撤廃と自己負担の無料化、健診・出産準備等に係る助成金の拡充などにより、子供を産み育てる環境のさらなる向上を図るとともに、大卒者等の奨学金返還を支援することにより、若者の市内就職と定住の促進を図ってまいります。